エグゼクティブサマリー
リモートワークに関する法制度は世界的に急速に整備が進んでおり、フランス（2017年）を先駆けとする「つながらない権利」は2025年時点で20カ国以上が何らかの形で法制化・検討している。ポルトガルは在宅勤務費用の雇用主負担義務や勤務時間外の連絡禁止を含む包括的なテレワーク法を施行。デジタルノマドビザは66カ国以上が導入済み。税制面ではベルギー（月額最大157.83ユーロ非課税）やドイツ（1日6ユーロ、年間最大1,260ユーロ控除）が先進的。日本は厚労省の助成金制度や国税庁の実費精算非課税枠があるが、つながらない権利の法制化は2026年度法案提出見送りとなった。OECDは2025年にリモートワークの恒久的施設（PE）リスクに関する50%基準を含むモデル租税条約を改訂した。
Right to Disconnect
20カ国以上
法制化・規制導入済み (2025年)
Digital Nomad Visa
66カ国
デジタルノマドビザ導入 (2025年)
EU Telework Laws
21/27
EU加盟国でテレワーク法を所持 (2021年)
Japan Telework
47.3%
日本のテレワーク導入企業割合 (2024年)
主要トレンド
「つながらない権利」の法制化加速
フランス（2017年）を皮切りに、オーストラリア（2024年）、スロベニア（2024年）等が新規法制化。英国・米国でも法案検討が進行中。
日本は法制度面で遅れ
つながらない権利の法案提出は2026年度見送り。助成金制度はあるが2025年度に規模縮小（100万円→30万円）。
デジタルノマドビザの急増
2020年以前はほぼ存在しなかったが、2025年時点で66カ国以上が導入。2025-2026年にブルガリア、キプロス、モルドバ等が新規参入。
OECDが税務ルール明確化
2025年のモデル租税条約改訂で50%基準を導入し、PE（恒久的施設）リスクの不確定性を低減。